​ ICOは合法か?非合法か?!そして今後はどうなる??(;´・ω・)

「ビットコインはバブル、ICOは詐欺」などという言葉も時折耳にしますが、それでも依然として過熱気味のICO(イニシャル・コイン・オファリング)。

 

さらに「ICOは違法だ!」と言う声も同時に耳にしますが…。(;´・ω・)

実際に【ICO】は違法なのか?合法なのか???

 

法的な少し難しい話も入りますが参考に!(;^ω^)

 

 

現在のICO市場は【レモン市場】であるともよく言われています。

 

【レモン市場】とは経済用語で、財やサービスの品質が買い手にとって未知であるために、不良品ばかりが出回ってしまう市場のことを指します。( ̄▽ ̄;)

 

まさに【ICO】はまだまだ未知の世界なので、【レモン市場】と言う例えは上手い表現なのかも知れません。(;^ω^)

 

 

では実際に、【ICO】は日本で【合法】なのか?【違法】なのか?

 

結果から言えば、現段階ではグレーゾーンです。(;´・ω・)

 

ICO自体を取り締まる法律が現在はまだ存在しませんが、発行されたトークンの性質によってさまざまな規制の対象となる可能性があります。( ̄▽ ̄;)

 

 

ICOが規制の対象となる場合は、大きく分類すると…3つになります。

 

①仮想通貨法上の「仮想通貨」規制

②資金決済法上の「前払式支払手段」の規制

③金商法上の「第2種金商業」の規制

 

 

日本でICOを行う場合、「仮想通貨交換業の登録を取得する方法」「仮想通貨交換業の登録を取得しない方法」の2パターンが考えられます。

 

難しい法的な規制の説明はココでは割愛しますが、それぞれにも現存する法律に抵触するものがあります。(・_・;)

 

 

また、税法上も色々と問題点があり、ICOを行った場合には「トークン発行企業」が納めるべき税金は「法人税等」「消費税」になります。

 

ICOで調達した資金に関する法人税については明確なルールが存在せず、想定されるのは「収益として計上する」場合と「負債として計上」する場合と、「資本として計上する」3種のパターンになると思われます。

 

消費税に関しては、発行するトークンが「仮想通貨に該当する場合」は消費税は【非課税】扱いになり、「仮想通貨にあたらない場合」は、調達額(売上)の【8%の消費税】に該当する可能性があります。

 

その他にも、色々と該当する法律もあり、完全な【合法】とは言えない難しい範囲に置かれているのも事実です。( ̄▽ ̄;)

 

 

現在、「中国」や「アメリカ」では【ICO】による資金調達には規制が掛かっていますが、日本ではこの逆にICOによる資金調達を合法化する動きが出てきています。(≧▽≦)

 

当然ですが、「投資家の特定」「資金洗浄の防止」「プロジェクト進捗の監視」などのガイドラインが設けられるような構想です。

 

近々金融庁が審議を行い、数年後に【法律】として制定される可能性が濃くなってきています。(*^▽^*)

 

【友好的】とも言えるこのICOに対するなこのガイドラインは、ICO合法化の枠組みを作成中のフランス と似た考えかも知れません!(*´▽`*)

 

 

現在はまだまだグレーな域にあるのは間違いなく、【違法】とも【合法】とも言えず、詐欺まがいなICOも後を絶えません。(;´・ω・)

 

YoutubeやSNS等にもあからさまにおかしいICOが紹介されていたりしますので、ホワイトペーパーだけを信じるのではなく、入念に調べてから投資するようにしましょう。(;´・ω・)

 

投資はあくまでも自己責任であり、最終判断は自分自身です。

「オイシイ話」ほど裏があるので、念入りに調査するようにしましょうね!!(*^▽^*)

 

 




 

 

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