歴史からから読み取る、今後の世界の流れ〜「ポピュリズム」の台頭〜part1

少し難しいタイトルから入りましたが、今回は「世界経済」をマクロ視点で考察したまとめです。

 

簡単な「読み物」として、興味のない方はスルーして頂いて結構です。

少し長くなるので、数回に分けて連載します!

 

マクロ視点で世の中の情勢を見渡すことが出来れば、今後「何が儲かるのか?」と言うものも自ずと見えてくる可能性もありますので、ご自身の糧として参考にして頂ければ幸いです!

 

 

2018年9月15日、世界経済にとって「悪夢」とも言うべき「リーマンショック」から丸10年を迎えました。

 

アメリカの大手投資銀行「リーマン・ブラザーズ」が2008年9月15日経営破綻し、「100年に一度の経済危機」により世界中が金融危機の大パニックに陥りました。

 

事の発端は、アメリカ史上最大の「投機バブル」と呼ばれた「サブプライムローン」による住宅バブル景気の終焉です。

 

今まで住宅ローンが組めなかった「低所得者」向けの住宅ローンである「サブプライムローン」が急速に定着して起こったバブルの崩壊が大きな悲劇を招きました。

 

 

日本の住宅は、年数が経つにつれて価値が減少していきますが、欧米には日本とは異なる文化があり、年月を経ることにより価値を増すものが多く存在します。

 

”母から受け継いだ家具を何十年もメンテナンスして利用することにより値段が上がる!”

と言う風に、「住宅」も適切なメンテナンスを加えて年月を経ることにより「価値」が上がる商品なのです。

 

つまり、低所得者でも住宅を購入すると、「将来高値で売り抜けることが可能!」と言う期待が生まれます。

 

さらにバブル景気により、購入時よりもドンドン価格上昇が起こりました。

 

 

しかし「ローン」と言うのは本来から、貸す側としては「貸したお金が完全に返済されない!」と言うリスクが常に存在しますので、どうしても「リスク回避」の為に策を投じる必要があります。

 

債務者の返済不能リスクを低減するために、「通常よりも高い返済金を課しています。

 

ところが、金利が高いとは言え、低所得者にとってはローンを組みやすい理由がもう1つありました。

 

その理由とは、家を「担保」として借金ができて、もしもローンが返済不能になった場合は担保にした家を引き渡すだけで、それ以上の請求が無いことです。

 

「サブプライムローン」は借り手からすれば非常にリスクが低く、いざとなれば担保の「家」を返済に充てて、借家などに移り住めば良いだけのリスクです。

 

借り側にとっては魅力的な条件しかありませんから、低所得者の住宅購買意欲はどんどん掻き立てられていきました。

 

借りる側にとってはメリットが多い「サブプライムローン」ですが、逆に貸す側は当然多大なリスクを背負います。

 

 

元から返済能力が低い「低所得者」を相手にしているのですから、リスク回避のために通常の住宅ローンよりも「金利」を上げているのは先ほどお話しました。

 

しかしそれだけでは怖いので、金融機関は何重にもリスク回避策を投じています。

 

「高い金利」に加えて、貸す側の住宅金融会社がとったリスク管理とは、「債権を売る」と言う方法です。

 

貸したお金を返してもらう権利が「債権」になりますが、「債権」自体は権利であって、実際のお金ではありません。

 

誰でも同じですが、未来の分からない「権利」より、現時点での「現金」が嬉しいものです

 

この「債権」を最初に持っていたのは「住宅金融会社」です。

住宅金融会社はこの「債権」を「投資銀行」に売り出します。

 

 

破綻した「リーマン・ブラザーズ」も、この「投資銀行」の1つです。

 

「貸したお金 + 利子分」を住宅金融会社から買い取り、投資銀行が住宅金融会社に変わって負債者からの借金を受け取るという仕組みです。

 

本来であれば「10年〜20年」と言った長いスパンで入ってくるお金が、債権を売ることにより、すぐに現金化することが出来ます。

 

さらにその債権売却の資金を元手にして、住宅金融会社はローン事業の拡大が可能になるのです。

 

まさに雪だるま式に貸す為の資金が増えて、宅金融会社としては「貸したい放題」の状態です。

 

 

こうした仕組みがあった故に、貸し手側の資金が潤沢に揃い、借りたい側の多くの低所得者が家を購入できました。

 

この循環が一気に加速して引き起こったのが【住宅バブル】です。

 

ところが、このまま状態だと「債権」が「投資銀行」に集中してしまいます。
もちろん投資銀行も、しっかりとリスク対策をしています。

 

買い取った「債権」を、さらに「証券」として一般向けに商品化して販売しました。

 

投資銀行が「債権」を買い取っても、負債者が負債のローンを返せなくなってしまったら、「債権」はただの紙切れに変わってしまいます。

 

そのリスクを分散させるために、高い利子の付いた「証券」と言う商品に変えて、住宅ローンの債権を売り出していきました。

 

この「証券」は、株と同じようにハイリスク・ハイリターン商品ではありますが、高い利回りを期待する資産運用の1つとして人気を持っていました。

 

 

このようにして大きな盛り上がりを見せていた「住宅バブル」ですが、住宅需要が過熱し、価格上昇に歯止めが効かなくなってきことを理由として、FRB(アメリカ連邦準備制度理事会)が金利を引き上げたことにより、一気に住宅価格が下落しはじめました。

 

ローンを組んでいた人たちは、「住宅価格が上昇する」と言う期待でローンを組んでいたのに、金利の引き上げによって住宅の価格は逆に下落へ。

 

この結果、低所得者はローンの返済が苦しくなり、借金を返済できなくなってしまいました。

 

残るのは当然ですが、お金に替える事の出来ない「証券」。
つまり大量の「不良債権」が市場に生まれることになりました。

 

この「証券」を大量に保有していたのが、アメリカやヨーロッパの金融機関です。

当然ですが、これらの金融機関は一斉に経営危機に陥りました。

 

「債権以上の資産がある!」と言われいたアメリカの投資銀行第5位の「リーマン・ブラザーズ」が資金ショートを引き起こし、政府やその他の経済支援を受けることができないままに経営破綻してしまいます。

 

この結果、世界の金融システムは一気に不安定になり、株式や債券、商品の市場は大暴落しました。

 

 

ちなみにニューヨークダウは、半値に近い6500ドル台にまで下落し、日経平均株価も最大で4割下落しました。

 

日本人投資家の多くが投資していた外国投資信託は大きく下落し、保有していた投資信託の大半が元本割れした時代となりました。

 

簡単に概略を説明するとこのような感じではありますが…。

しかし「リーマン・ショックは、なぜ起きたのか??」

 

実際に10年が経過した今でも、正確に分析されて、完全な「原因」が把握されているわけではありません。

いったい…何が間違っていたのでしょうか?

 

 

早いもので、そんな「リーマン・ショック」から10年…。
世界は大きな変貌期を迎えつつあります。

 

アメリカを筆頭に、ヨーロッパでも着実に景気回復が遂げつつある中、「金融緩和の時代」が終わり、これからは「金融引き締めの時代」に入りつつあります。
(日本は相変わらず異次元の量的緩和…バラマキ帝国ですが)

 

10年前の景気の良かった時代には存在しなかった【極右政権】が欧米で数多く誕生しました。

 

特に目を引くのがアメリカの「ドナルド・トランプ大統領」の出現です。

 

 

「大衆迎合主義」「極右政権」とも言われる

【ポピュリズム】の台頭…。

 

歴史的観点から見ても、「ポピュリズム」の台頭は、世界的な景気低迷の後に現れることが多いようです。

 

 

「ドナルド・トランプ大統領」の発言や言動は、まさにこの「ポピュリズム」そのものであり、遠く「ポピュリズム」「市場の大暴落」と言えば…人類史上最大の過ちとも言うべき「第二次世界大戦」目前の世界の情勢に、不思議と似ているように思えます…。

 

 

次回に続く…

↓↓↓

Part2

 

 




 

 

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