歴史からから読み取る、今後の世界の流れ〜「ポピュリズム」の台頭〜part2

リーマン・ショックから10年、世界は一体どう変化したのでしょうか?

 

そして、今後の10年の課題を考察してみたいと思います。

Part1の続編になります!

 

 

2008年に経営破綻したリーマン・ブラザーズですが、実は「返済に必要な借入額を 35%上回る担保があった」と言う元役員の証言もあります。

 

にもかかわらず、周囲の金融機関やアメリカ財務省、そしてFRB(アメリカ連邦準備制度理事会)までもが、必要な措置を取ら無いまま、結果としてリーマン・ブラザーズのが経営破綻してしまいました。

 

当時のアメリカ大統領といえば「ジョージ・W・ブッシュ氏」。

 

 

大統領の2期目の最終段階で、目前に次期大統領選挙が控えていました。

 

大統領選に向けて緊迫した中、ブッシュ政権の対応の悪さが「リーマン・ブラザーズ経営破綻」の最大の原因とも言われています。

 

また、フランスの投資銀行であるBNPパリバ系のヘッジファンド破綻やアメリカの投資銀行「ベアー・スターンズ」の経営破綻も、明確な危険シグナルが出ていたにも関わらず、適切な対応が取られませんでした。

 

 

「急激な流動性の枯渇」

 

これこそがリーマン・ブラザーズ経営破綻の原因とも言われていますが、ハッキリとした原因は未だにつかめていません。

 

当時のアメリカ経済の難しい金融関係の構図の説明は割愛しますが、現在のようなぬるま湯の経済環境だったとも言われています。

 

通称「ゴルディロックス(Goldilocks)相場」と言われ、さまざまな経済指標も穏やかで順調なものでした。

 

 

そして、リーマン・ショック直後に湧き起こった「ウォール街を占拠せよ運動」は、リーマン・ショックによってさらに拡大した格差社会を糾弾する社会運動となりました。

 

上層部の一部が利益を独占し、下層部が大きは被害を受けることに対する不満です。

 

やがて、ウォール街の「強欲主義」を厳しく糾弾し、政治でもホワイトハウスが全てを決定してしまう動きに対して、大きな反対運動が沸き上がっていく結果となりました。

 

 

実はこの動きは、1930年代の世界恐慌後の社会と似ています。

 

このような運動はやがて一般市民の不満を生み出し、「大衆迎合主義(ポピュリズム)」と呼ばれる思想が蔓延ります。

 

実例を挙げればお分かりでしょうが、「アメリカ第一主義」を抱える【トランプ政権】がまさにその象徴とも言えるでしょう。

 

「ポピュリズムの台頭」はアメリカだけでなく、ヨーロッパでは更にその勢いが増しています。

 

 

スウェーデンの総選挙では、「移民排斥」を唱える【極右政党】が第1党に躍り出ました。

 

1929年の世界恐慌の後の政治の動きを見れば分かりますが、恐慌(金融危機)とポピュリズムには大きな因果関係があります。

 

また、リーマン・ショックを引き起こしたその他の原因として、投資銀行などの「自己勘定」による金融取引の存在があったとも言われています。

 

しかし、リーマン・ショックを引き起こしてしまった張本人とも言うべき投資銀行のCEOなどの責任は、ほとんど問われませんでした。

 

【やった者勝ち=バレなければいい】

 

といった「モラルの欠落」が暗黙の了解で認められてしまったと言うことです。

 

 

このような投資銀行の動きを閉鎖する「市場取引規制ルール」がオバマ政権時に成立したのですが、トランプ政権に変わった途端、元の利益優先の強欲主義に戻りつつあります。

 

10年前の「リーマン・ショック」が世界落としたものは、単に金融市場への影響のみに限らず、政治に対する考え方などに大きな影響を与えたと言えるでしょう。

 

そして最も怖いのが「金融市場にもたらされた影響」です。

 

リーマン・ショックの原因とも言われる「急激な流動性の枯渇」の対策として取られたのが【大規模な金融緩和】であり、これは従来とは異なる「非伝統的な量的緩和」でした。

 

 

恐慌の専門家の異名を持つ「ベン・バーナンキFRB議長」が実行した政策というのが、非伝統的な量的緩和政策「QE」です。

 

簡単にいえば、FRBが長期国債などを購入する方法で、莫大なマネーを金融市場にばら撒きました。

 

リーマン・ショック直前の「世の中に出回っている資金と中央銀行に預けられた当座預金の合計」は、「約8720億ドル(2008年8月)」でしたが、ばら撒き後は一気に「2兆6480億ドル(2012年1月)」と3倍にまで膨れ上がりました。

 

アメリカだけではなく、ECB(欧州中央銀行)や日本銀行なども、後を追うように「異次元の量的緩和政策」を実行します。

 

こうして、世界経済は平常な姿を取り戻し、金融危機の拡大は過剰流動性によって避けられました。

 

 

経済が安定し始めると、次はばら撒いた資金の回収になります。

 

アメリカは量的緩和政策を廃止し、金利を引き上げて、肥大化したFRB自身のバランスシートを縮小する作業に取り掛かっています。ECBもまた、この9月から「緩和縮小」を開始し、12月の終了を宣言しています。

 

ただし、なぜか日本銀行だけは、相変わらず「量的緩和」を続けています。

 

 

「リーマン・ショック対策」としてばら撒かれた資金により、世界には過剰なマネーがあふれてしまいました。

 

資金が世界に溢れると言うことは、至るところでバブルを引き起こします。

 

「バブル」はもちろん、「リーマンショック」の引き金になった「サブプライムローン」「住宅バブル」と同様に、次の破綻の火種になり兼ねません。

 

 

「強欲主義」に戻っていく政治、そして「過剰なまでの世に出た資金」は、再び「世界的なリスク」に繋がって行くのは火を見るよりも明らかでしょう。

 

では今後、次にやって来る【リスク】とは、一体何なのでしょうか?

 

 

次回に続く…

↓↓↓

Part3

 




 

 

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