歴史からから読み取る、今後の世界の流れ〜「ポピュリズム」の台頭〜part3

激動の時代に生き残るためには、「リスク」を理解することが最も大切です!!

 

リーマン・ショック以降、現在もその呪縛から解き放たれていないと言えるでしょう。

 

今後の「リスク」、そしてどう生きていくべきなのか?

シリーズ最終章です。

 

 

世界の金融市場に大量のお金をばらまき続けたアメリカや欧州が、「景気回復」を理由に、市場から一気に資金を引き揚げ始めました。

 

FRBは、予告したとおりバランスシートの縮小を開始しています。

 

早い話、「金融市場」から莫大な資金が消えるという意味になります。

 

 

「FRB」「ECB」「日本銀行」の3行を合わせた市場からの買い入れ額は、この1年で月額1000億ドルからゼロになる見込みと言われており、この1年間で月額11兆円のマネー供給が市場から消えました。

 

このような「流動性の減少」は、世界中で起きている色々なバブルに大きなダメージを与る可能性があります。

 

「現在のバブル」と言えば、下記のようなものがあります。

 

 

【ETF(株価指数連動型投資信託)】

 

 

かの資産家「ウォーレン・バフェット氏」も推奨した金融商品の1つです。
ETFは、この10年で急速に拡大成長した金融商品です。

 

日経平均株価といった指数に動する「インデックスファンド」が、この10年くらいで主流商品になりました。

 

 

プライベートエクイティ】

 

 

リーマン・ショック以後、「年金基金」や民間の自己運用資金部門は、金融危機によって大きな損失を出しました。

 

その反省から、お金の運用の専門家である「ヘッジファンド」に、資産運用を任せる傾向が増えました。

 

特に「年金基金」などは莫大な資金を持っているので、専門の運用会社に資産運用を任せることが増え、特に「プライベートエクイティ」に投資するタイプの運用会社が大きく注目ました。

 

その結果として、従来実績のない会社が、上場前から莫大な資金を集めて注目されました。

 

「ウーバー」や「テスラモーターズ」、日本では「メルカリ」や「LINE」と言った上場前の企業が、資金調達では不自由しなかったと言う面白い結果が出ています。

 

 

【金融イノベーション】

 

 

2017年は【仮想通貨】が大きな注目を集めました。

 

年末にはビットコインが史上最高値を記録するなど、新しい技術開発によって誕生した画期的な金融システムの1つです。

 

日本ではまだまだ「現金主義」ではありますが、世界的には「キャッシュレス化」が一気に加速する中、「仮想通貨」のような新しい「金融イノベーション」タイプの投資商品が次々に増えていくと思われます。

 

ただし、「金融イノベーション」による新しい投資スタイルの商品は、破綻することが多いので注意が必要です。

 

リーマン・ショックの原因ともなった「証券化商品」や「サブプライムローン」も、当時として目新しい「金融商品」でした。

 

まさに「金融イノベーション」の最先端の一種だったと言っても過言ではありません。

 

新しい「ビジネス」「金融商品」は、いつ破綻するのか?誰にも分かりません。

 

 

 

リーマン・ショックから10年、世界は一体どう変わったのでしょうか?

 

オバマ政権で、緩やかで安定した経済成長を遂げるはずだったアメリカ経済は、トランプ政権が誕生したことで、意図的に株価は上昇し、住宅価格も値上がりしました。

 

その反面、「強欲主義」に戻り、対中国に対する摩擦が激化しています。

昨今のニュースを見ていても、感心できるような内容でもありません。

 

 

一触触発的な挑発行為が双方から放たれるたびに、市場は常に肝を冷やすと言った繰り返しです。

 

また、市場にばら撒かれた大量の資本により引き起こった過剰なまでの「流動性」は、外貨準備高の少ない国の財政を悪化させています。

 

アメリカがいち早くリーマン・ショックから立ち直れた要因は、民間企業の自由が保障されていたからに他なりません。

 

日本はその真逆に、政府補助金をばら撒き、特に金融の頂点に君臨する銀行を救済することに重きがおかれました。

 

そして今も尚、異次元の量的緩和を続けていますが、一体この大量にばら撒き続ける後始末は、誰が行うのでしょうか??

 

 

少子高齢化が一層進み、労働人口の激減化による税収の低下は、このばら撒き続けた資本の回収を困難なものにしてしまう可能性を持っています。

 

 

これからの10年、いえ…今後の「日本」においては、自分の資産は自分で守ること、自分自身で生き残るための知恵や経験を有する必要が重要な課題になると言えるでしょう。

 

生き残るためにできることは、「政府に頼る」事ではなく、「自力で生きるチカラを付ける」事です。

 

 




 

 

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